トランプ氏「文明消滅」示唆か　核使用観測を米ホワイトハウス否定

ドナルド・トランプ米大統領と政権幹部が、イランとの協議期限を前に「文明の破壊」や「前例のない手段」に言及し、強硬姿勢を鮮明にした。一部では核兵器の使用可能性を念頭に置いた発言ではないかとの憶測が広がったが、米ホワイトハウスは直ちに打ち消した。

トランプ大統領は7月7日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「今夜、一つの文明全体が消え去り、二度と元に戻らなくなるだろう」と投稿した。自ら示した協議期限の米東部時間7月7日午後8時（日本時間7月8日午前9時）を約12時間後に控えたタイミングの発信だった。

米政治専門メディアのポリティコは、トランプ大統領の発言を受け、イランに対する核兵器使用の可能性まで取り沙汰する最悪のシナリオへの懸念が出ていると報じた。

ハンガリーを訪問中のJ・D・バンス副大統領も7月7日の記者会見で、「イランは、われわれがこれまで使用すると決めたことのない手段が存在することを肝に銘じるべきだ」と発言した。さらに「イランが行動を変えなければ、その手段を実際に使う」と強調し、圧力を強めた。これについても、核兵器を念頭に置いた発言ではないかとの見方が出た。

これに対し、ホワイトハウスはこうした憶測を否定した。ホワイトハウスの迅速対応チームはX（旧ツイッター）に「副大統領の発言のどこにも核兵器を示唆する内容はない」と投稿した。

米議会専門メディアのザ・ヒルによると、キャロライン・レビット報道官も7月7日の声明で「イラン政権には、米東部時間午後8時までに状況に応じて対応し、米国と合意する時間がある」と表明した。そのうえで「現在の状況がどこまで来ているか、どのような措置を取るかは、大統領だけが決める事項だ」と付け加えた。

トランプ大統領とバンス副大統領の発言は、核兵器の使用に軸足を置いたというより、協議期限を前に最後の圧力を強める狙いとの見方もある。

キム・ソヨン 韓経ドットコム記者 sue123@hankyung.com