米財務省、暗号資産業界向けにサイバー脅威情報の共有体制を始動

米財務省が暗号資産（仮想通貨）業界向けのサイバーセキュリティー情報共有の取り組みを始めた。業界全体のセキュリティー対応力を高める狙いがある。

6月9日の報道によると、財務省傘下のサイバーセキュリティー・重要インフラ保護局（OCCIP）は、要件を満たした暗号資産関連企業や団体にサイバー脅威情報を提供するプログラムを開始した。

狙いは、適時に実行可能なセキュリティー情報を提供し、企業が顧客やネットワークを狙う攻撃を特定し、予防し、対応できるよう支援することにある。

参加企業は、財務省の基準を満たせば、既存の金融機関に提供されているのと同水準のサイバーセキュリティー情報を受け取れる。これにより、暗号資産業界のセキュリティー体制が既存の金融業界に近い水準まで広がる可能性がある。

市場では、今回の措置が暗号資産業界の制度圏編入とセキュリティー基準強化の流れに沿う対応として注目されている。今後は参加対象の範囲や運営方法が焦点となる。