米ホワイトハウス諮問委幹部、暗号資産市場構造法で妥協案を調整中

米暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」の成立に向け、妥協案を巡る調整が進んでいることが分かった。主要な争点をどう解決するかが、立法の行方を左右する。

暗号資産専門メディアのコインデスクが6月13日に報じた。ホワイトハウス暗号資産諮問委員会のパトリック・ウィット事務総長はインタビューで、法案通過に向けた調整作業が続いていると明らかにした。

ウィット氏は、ステーブルコインの利払いを巡る問題の解決が最優先課題だと強調した。この論点が引き続き中核的な争点として残っているという。

そのうえで、水面下で複数の論点を協議しており、一部の問題はすでに解決に向かっていると説明した。交渉が前進する可能性も示唆した。

さらに、過去には解決が難しく見えた問題もあったが、一部の論点で解決が進んだことが、残る課題の打開への自信につながっていると付け加えた。

市場では、CLARITY Actの処理が米国の暗号資産規制の方向性に影響を及ぼす重要な材料と受け止められている。今後の議会審議の進展が焦点となる。