ハンファ投資証券、来年初めにRWA基盤のデジタル資産基盤を投入 「RWAハブ」目指す

ハンファ投資証券が来年初め、実物資産（RWA）を基盤とするデジタル資産プラットフォームを投入し、Web3事業を本格化する。分散型金融（DeFi）の技術的な効率性と伝統的な金融機関の信頼性を組み合わせた「トレディファイ（TraDeFi）」モデルで、機関投資家や富裕層の需要を取り込む考えだ。

7月15日にソウル市江南区のラウムアートセンターで開かれた「イーサキャピタル・サミット（ETHCapital Summit）」で、ハンファ投資証券の孫鍾民・未来戦略室長が明らかにした。孫氏は「投資の主体と方式が根本的に変わっている以上、伝統的な金融会社もデジタル資産の生態系に積極的に参加しなければならない」と語った。

孫氏は、ステーブルコインが単なる投資資産を超え、世界的な決済手段として定着したと評価した。ブラックロック（BlackRock）など世界の大手機関投資家がブロックチェーン技術を資産運用に導入しているほか、ナスダックとニューヨーク証券取引所（NYSE）もトークン化株式の取引を準備していると説明した。

そのうえで、DeFiの生態系は既存の金融システムの非効率を突く形で成長してきたと分析した。決済・清算時間の短縮や手数料の削減、グローバルな接続性はDeFiの強みだとする一方、複雑な利用環境（UX）や投資家保護の仕組みが欠けている点は明確な限界だと指摘した。

こうした課題の解決策として、孫氏は「トレディファイ」生態系の構築を掲げた。DeFiの技術的な利便性に、伝統的な金融会社が提供する投資家保護機能と信頼を組み合わせ、顧客が安心して資産を取引できる環境を整える構想だ。

中核事業となる仮称「DAP（デジタル資産プラットフォーム）」は、来年初めの投入を目標に開発を進めている。世界の実物資産をトークン化して投資への接近性を高める基盤で、初期の対象は富裕層と新興富裕層に定めた。孫氏は「初期には個人投資家が容易にアクセスしにくかった不動産や知的財産権（IP）など、私募市場の資産を選別して提供する計画だ」と述べた。

海外展開も並行して進める。孫氏は「単なる概念実証（PoC）の段階にとどまらず、東南アジアの現地法人などを拠点にグローバル事業を展開する」としたうえで、「規制環境が柔軟化し次第、実際のサービスを提供できるよう準備している」と付け加えた。

このためハンファ投資証券はすでに、資産トークン化や流通、カストディーなどインフラ全般にわたり、世界の中核企業との提携構築と出資を終えている。

孫氏は「プラットフォームの構築を通じて世界首位のRWAハブに成長することが目標だ」と強調した。技術の適用にとどまらず、デジタル金融と顧客のライフスタイルを結び付け、新たな付加価値を生み出す考えも示した。