ロシア中銀、暗号資産取引でKYC義務化を検討

ロシア中央銀行が、暗号資産（仮想通貨）取引の利用者に本人確認（KYC）手続きを義務付ける案を検討している。取引の透明性を高める措置と受け止められている。

暗号資産専門メディアのDLニュースが6月14日に伝えた。ロシア中銀は、7月に施行予定の暗号資産規制の一環として、国内取引所にKYC手続きを義務付ける方向で検討を進めている。

導入されれば、KYCを終えていない利用者は、ロシア国内企業が運営するウォレットを通じた暗号資産の引き出しが制限される。

当局は今回の措置について、取引の透明性向上やリスク管理に役立つと説明した。

市場では、規制強化がロシアの暗号資産取引環境や利用者のアクセスに影響する可能性があるとみている。政策が最終的に確定するかどうかが注目点となる。