概要
- 米議会で、フィンテックおよび暗号資産企業のFRB決済システムへの直接アクセスを認める「PACE法案」が提出された。
- 同法案は、OCC免許に基づき既存の銀行を介さずに決済サービスを提供し、決済構造を簡素化して消費者の手数料を引き下げることを目指す。
- 市場では、法案成立により伝統的な金融システムとデジタル資産産業の境界が薄れる可能性に注目が集まっており、今後の立法の進展と規制の変化が主要な変数とみられている。
期間別予測トレンドレポート


米議会で、フィンテック企業や暗号資産(仮想通貨)企業に米連邦準備制度理事会(FRB)の決済システムへの直接アクセスを認める法案が提出された。金融インフラ開放を巡る議論が本格化してきた。
4月21日、暗号資産メディア番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエリノア・テレット氏は、「PACE法案」がフィンテック企業と暗号資産企業によるFRB決済サービスへの直接アクセスを可能にする内容だと伝えた。
法案の柱は、米通貨監督庁(OCC)の免許に基づき、企業が既存の銀行を介さずに決済サービスを提供できるようにする点にある。
決済の仕組みを簡素化し、消費者が負担する手数料を引き下げることが主な狙いだ。
あわせて法案は、口座承認の権限をFRB理事会が直接行使すると明記した。
市場では、法案が成立すれば伝統的な金融システムとデジタル資産産業の境界が薄れる可能性に関心が集まっている。今後の立法の行方と規制変更が焦点となる。


JH Kim
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