米3月小売売上高、前月比1.7%増　1年ぶりの大幅増

米国の3月の小売売上高は、ガソリン価格の上昇で給油所の売上高が急増し、1年ぶりの大幅な伸びとなった。

米商務省は4月21日、3月の小売売上高が前月比1.7%増だったと発表した。2月の改定値は0.7%増。ブルームバーグとロイターがまとめた市場予想の1.4%増を上回った。公表値は物価変動を調整していない。

3月の小売売上高を押し上げた最大の要因はガソリン支出だった。イラン戦争の影響で燃料価格が2022年以降の高水準に上昇し、ガソリン支出は前月比15.5%急増した。米エネルギー情報局（EIA）のデータによると、3月の小売ガソリン価格は24.1%上昇した。

自動車とガソリンを除いた売上高も前月比0.6%増えた。市場予想の0.3%増を上回り、底堅さを示した。

13品目のほぼすべてで売上高が増えた。家具、電子製品、一般商品が伸び、自動車販売も0.5%増加した。統計に含まれる唯一のサービス部門であるレストランとバーの売上高も0.1%増えた。

こうした堅調さには、ここ数週間で家計に流入した税還付金が反映された可能性がある。

ロイターによると、スタンフォード経済政策研究所のエコノミストは、戦争に伴う価格急騰で、米国人の年間平均ガソリン負担が今年857ドル増えたと試算した。

一方、米内国歳入庁（IRS）のデータによると、3月27日までの平均税還付額は2025年の同時期に比べ351ドル増えた。

ブルームバーグの取材に応じたエコノミストは、米国の確定申告シーズンが終わりに近づき、燃料費がなお高止まりし、雇用も弱いなかでは、今回の小売売上高の増加は一時的にとどまる可能性があると警鐘を鳴らした。

ここ数週間の米国のカード利用データは強弱が入り交じった。PNCフィナンシャル・サービシズ・グループ（PNC Financial Services Group）とバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）のリポートは、旅行や電子製品など裁量支出が堅調だったと指摘した。一方、ビザ（Visa）の支出モメンタム指数は、給油を除く裁量消費、必需消費、外食の各分野で支出の減少を示唆した。

政府の国内総生産（GDP）算出に反映される、いわゆる「コントロールグループ」の売上高は前月比0.7%増え、2025年8月以来の高水準となった。この指標は食品サービス、自動車販売店、建材店、給油所を除いて算出する。

米経済分析局（BEA）は4月30日、1〜3月期の国内総生産（GDP）推計値を初めて公表する予定だ。

キム・ジョンア客員記者 kja@hankyung.com