2026年の暗号資産ハッキング、AI攻撃とクロスチェーン脆弱性が主要リスク

暗号資産市場では、2026年の主要なハッキングリスクとして、人工知能（AI）を使った攻撃とクロスチェーンの脆弱性が浮上している。

コインテレグラフが4月23日に伝えたところによると、セキュリティー企業サーティック（CertiK）の主任調査官ナタリー・ニューソン氏は、リアルタイムのディープフェイクやフィッシング、サプライチェーン攻撃、クロスチェーンの脆弱性が今後の大規模ハッキングの主因になると分析した。

実際、2026年に入ってから暗号資産市場では、すでに6億ドル超の被害が出ている。北朝鮮とつながりがあるとされるハッキングが相次ぎ、被害額を押し上げた。代表例として、ケルプDAO（KelpDAO）のrsETHの脆弱性を突いた約2億9300万ドル規模のハッキングと、ドリフト・プロトコル（Drift Protocol）で発生した約2億8000万ドルの被害が挙がる。

AIを悪用したソーシャルエンジニアリング攻撃も確認された。暗号資産ウォレットサービスのゼリオン（Zerion）は、北朝鮮とつながりがあるハッカーがAIベースのソーシャルエンジニアリング手法を使い、約10万ドルを盗み取ったと明らかにしたことがある。

ニューソン氏は、AIの進化の速さが一部領域で攻撃の高度化を加速させていると指摘した。フィッシング対策としては、URLやスマートコントラクトの真正性を必ず確認すべきだと強調した。さらに、取引所の外部で資産を保管するコールドウォレットを活用すれば、秘密鍵をさらさずに資産を守れると助言した。

一方、AIは防御手段としても活用できる。最近は、スマートコントラクトの脆弱性を自動で検知する「エージェンティックAI（agentic AI）」が登場し、セキュリティー対応能力の強化にもつながっている。

規制面での対応も広がっている。米財務省傘下のサイバーセキュリティー・重要インフラ保護局（OCCIP）は、デジタル資産企業を対象とするサイバー脅威の識別プログラムを拡大すると明らかにした。

攻撃と防御の双方でAI活用が広がるなか、インフラの安全性と利用者の対応力が今後の暗号資産エコシステムを左右する重要な変数になりそうだ。