KB金融、自己株2兆2000億ウォン分を全量消却

自己株保有禁じる3次商法改正案に対応

KB金融持株は、保有中の自己株約2兆2000億ウォン（約2200億円）をすべて消却する。

KB金融は4月23日の取締役会で、自己株1426万2733株の全量消却を決めた。株主還元を目的に買い入れて消却する自己株とは別に、従来から保有していた株式が対象となる。4月23日の終値である15万8000ウォンで計算すると、約2兆2500億ウォン（約2250億円）に相当する。

自己株の保有を禁じた3次商法改正案に従うための措置だ。韓国政府は3月、李在明大統領主宰の臨時閣議で3次商法改正案の公布案を審議・議決した。改正案は議決と同時に施行され、韓国のすべての株式会社は2027年9月までに保有する自己株をすべて処分しなければならなくなった。役職員への報酬であるストックオプションや従業員持株組合制度の運営のために保有する自己株は例外として認められる。

KB金融の関係者は「政府政策に積極的に歩調を合わせ、株主価値を最大化するとともに、韓国資本市場の先進化にも寄与したい」と述べた。

KB金融が自己株の消却を終えれば、2025年末時点で3億8146万2103株だった発行済み株式数は3億6719万9370株に減る見通しだ。同社はあわせて6000億ウォン（約600億円）規模の自己株取得・消却と、1株当たり1143ウォンの四半期配当計画も明らかにした。

キム・ジンソン記者 jskim1028@hankyung.com