米暗号資産企業100社超、上院に「クラリティ法」審議促す

米国の暗号資産企業100社超が、上院に暗号資産の市場構造法案「クラリティ法」の審議を求める書簡を送った。

4月23日にコインデスクが報じた。企業側は最近、上院銀行委員会のティム・スコット委員長、民主党筆頭委員のエリザベス・ウォーレン上院議員、共和党のシンシア・ルミス上院議員らに宛て、クラリティ法の審議を進めるよう促す書簡を送付した。書簡では「規制当局の措置だけでは、安定した制度の枠組みを築くのは難しい」と訴えた。

書簡にはコインベース（Coinbase）、サークル（Circle、USDC）、クラーケン（Kraken）、リップル（Ripple）、アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz、a16z）など大手暗号資産企業が名を連ねた。暗号資産関連の開発者団体や、一部の州のブロックチェーン協会も加わった。

業界は書簡で、クラリティ法の制定が遅れた場合のリスクも警告した。立法の遅延により、投資や雇用、開発力が海外に流出しかねないと指摘した。欧州連合（EU）など他の主要国はすでに包括的な暗号資産規制を整備している点にも言及した。

クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（Crypto Council for Innovation）のキム・ジフン最高経営責任者（CEO）は「米国にはデジタル資産市場に向けた明確で包括的なルールが必要だ」と述べた。そのうえで「世界の主導権争いで米国が前に出るべきだ」と強調した。さらに、クラリティ法の審議が進めば、米国がデジタル資産市場の世界基準づくりに一歩近づくと付け加えた。

一方、上院銀行委員会はなお、クラリティ法のマークアップ（markup）の日程を決めていない。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に上程する前に最終検討する審議段階を指す。