米インド太平洋軍、ビットコインのノード運用　司令官「極めて大きな潜在力」

米インド太平洋軍（INDOPACOM）がビットコイン（BTC）のノードを運用していることが明らかになった。

コインデスクが4月23日に報じた。サミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官は4月22日の下院軍事委員会の公聴会で、「米軍は現在、ビットコインネットワーク上でノードを運用している」と述べた。

パパロ司令官は、ビットコインを採掘しているわけではないと説明した。ネットワークの動きを監視し、ビットコインのプロトコルを活用するネットワークを安全に保護するための各種テストを進めているという。米軍の現役司令官が、米軍によるビットコインネットワークへの関与を公式に認めたのは初めてだ。

同司令官はビットコインについて、米国の「パワープロジェクション（power projection）」の手段として「極めて大きな潜在力」があると評価した。国家安全保障の手段としても大きな可能性を持つとの見解を示した。

米国がビットコインを国家安全保障インフラの一環として試験している可能性を指摘する声もある。コインデスクは、米軍司令部がビットコインのノードを運用している点は注目に値すると報じた。なかでもインド太平洋軍は、中国との戦略的競争を含むインド太平洋地域全体の米軍作戦を担う司令部だと位置づけた。

ビットコインのノードは、ブロックチェーン上の全取引記録を保存し、ネットワークのルールに基づいて取引を検証・中継するコンピューターを指す。採掘と異なり報酬はなく、特殊な機器も必要としない。