マスク氏の対オープンAI訴訟が審理入り、「非営利の約束を裏切った」

イーロン・マスク氏がオープンAIとサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を相手取って起こした損害賠償訴訟が、4月27日に本格審理の段階に入った。

ロイター通信とAFP通信によると、米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁は同日、陪審員の選任を始め、審理に入った。

これに先立ち裁判所は、マスク氏が訴えていた詐欺の主張は退けた。一方、資産信託違反と不当利得を巡る主張については審理を進めることを決めた。

マスク氏は1月、オープンAIがマイクロソフト（Microsoft）と提携する中で、非営利組織として運営するという創設時の趣旨を裏切り、大衆を欺いたとして、約1340億ドル規模の訴訟を起こした。

マスク氏は2015年、非営利団体のオープンAIをアルトマン氏と共同創業し、数百万ドルを投じた。

その後、アルトマン氏と対立したマスク氏は2018年に取締役を退任した。2023年には競合する人工知能（AI）チャットボット「グロック（Grok）」を手がけるxAIを設立した。

アルトマン氏はマスク氏の離脱後、データセンター建設に数千億ドルが必要になったため、営利目的の子会社を設立し、マイクロソフトとの提携で資金を調達した。

マスク氏は2024年12月、アルトマン氏がオープンAIを営利企業に転換したとして、「彼は最初からうそをついていた」と批判し、転換の差し止めを求めて提訴した。

マスク氏は、2015年の共同創業時にアルトマン氏が「技術は世界の所有物になる」と約束したのに、その後は私益のために営利子会社を設け、マイクロソフトと提携したと主張している。

これに対しオープンAIは4月7日の公式見解で、「今回の事件は、イーロン・マスクが自身の権力と富をさらに生み出すために進めるキャンペーンだ」と批判した。

そのうえで、「うぬぼれと嫉妬、競争相手の勢いを鈍らせたいという欲望にとらわれた嫌がらせにすぎない」と反論し、マスク氏側の主張を退けた。

裁判所は5月までに、諮問陪審の評決を踏まえ、オープンAIの契約違反の有無を最終判断する方針だ。

マスク氏は勝訴した場合、賠償金をオープンAIの慈善部門に還元すると明らかにした。

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com