ビットコイン3カ月ぶり1億1600万ウォン台、米現物ETFに24.4億ドル流入　14.3万ドル予測も

停戦延長を受けてビットコインが持ち直している。ドナルド・トランプ米大統領がイランとの停戦延長を宣言した後、価格は上昇基調を強めた。米現物上場投資信託（ETF）への機関資金流入も追い風となり、追加上昇への期待が広がっている。ただ、地政学リスクはなおくすぶる。利益確定売りが出れば、相場が弱含みに転じる可能性もある。

暗号資産取引所アップビット（Upbit）によると、ビットコイン価格は4月23日に1億1600万ウォン台を回復した。今年に入って9000万ウォン台まで沈んだビットコインが再び1億1600万ウォン台に戻すのは約3カ月ぶりだ。その後も1億1500万ウォン台後半を保ち、緩やかな回復基調を続けている。

中東情勢の影響で、ビットコインは2月以降、1億ウォン前後でもみ合う局面が続いた。4月に入ると上昇の流れを維持している。4月1日に1億313万ウォンで始まり、4月15日には1億1000万ウォン台を回復した。足元では1億2000万ウォン台の回復をうかがう。

ドル建てでも上昇基調は崩れていない。コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、ビットコインは2月6日に6万2704ドルまで下落したが、3月17日には7万4855ドルまで戻した。1カ月余りで1万2000ドル超反発した計算だ。4月24日には7万8264ドルを付け、足元では7万7000ドル台半ばで推移している。

価格上昇を支えているのは、米ビットコイン現物ETFへの資金流入だ。暗号資産データ分析会社ソソバリュー（SoSoValue）によると、米ビットコイン現物ETFには直近4週連続で資金が流入した。過去9週間では8週間で純流入を記録した。3月の純流入額は13.2億ドルとなり、今年初の月間純流入となった。4月は足元までで24.4億ドルが純流入し、流入ペースは一段と速まっている。

投資資産としての魅力が高まるなか、ビットコイン相場に対する強気見通しも広がっている。市場調査会社タイガーリサーチ（Tiger Research）は最近のリポートで、今後12カ月の目標価格を14万3000ドルと示した。世界の流動性が過去最高水準にあるうえ、機関資金の再流入が進んでいるためだ。イラン情勢の影響が和らいだ後、米連邦準備理事会（Fed）が利下げ基調を維持するとの見方も支えになっている。

タイガーリサーチのユン・スンシク調査センター長は「長期保有投資家の平均取得価格の上抜け、ETF資金流入の持続、地政学リスク緩和後のFedの政策転換という3つの条件が重なれば、この目標価格には十分到達し得る」と述べた。

専門家は、ビットコインが重要な分岐点とされる7万5000ドルをすでに上回ったため、上昇ペースが過去より速まる可能性があるとみる。クオンタム・エコノミクス（Quantum Economics）創業者のマティ・グリーンスパン氏は「ビットコインが7万5000ドルを明確に突破すれば、単なる価格上昇ではなく構造的な突破を意味する」と指摘した。新たな上昇トレンドに転じるとの見方だ。暗号資産アナリストのミカエル・ファン・デ・ポッペ氏は、4月に最大8万5000ドルまで上昇する可能性があると見通しを示した。

一方で、強気一辺倒は早いとの指摘もある。米国とイランの終戦協議が停滞し、膠着状態が長引く可能性があるためだ。トランプ大統領の発言に市場が過度に振らされる点もリスク要因となる。トランプ氏が対イラン強硬発言をした翌日の4月2日、アップビットではビットコインが取引時間中に一時1億ウォンを下回った。海外市場でも6万7000ドルを割り込み、下げ幅を広げた。

キム・スヒョン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 ksoohyun@hankyung.com