クラリティ法の年内成立確率67%に急騰　ポリマーケット

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法」の年内成立への期待が高まっている。

暗号資産の予測市場プラットフォーム、ポリマーケットが5月1日に示した「クラリティ法が2026年に正式発効する」との予測契約では、成立確率が直近24時間で21ポイント急上昇し、67%となった。

この契約は、デジタル資産市場明確化法案（H.R.3633）が2025年12月31日までに米議会の上下両院を通過し、大統領の署名を経て法律として成立した場合に「Yes」と判定される。

期待感が強まった最大の背景は、業界と銀行業界の合意だ。銀行業界はこれまで、取引所がステーブルコインの単純保有者に利子を支払えば、既存の預金システムから大規模な資金流出を招きかねないとして、関連条項の全面禁止を求めてきた。

ただ、双方が合意案をまとめたことで、上院で法案を進めるうえで最大の障害は取り除かれた。合意文によると、ステーブルコインの発行体は現金やトークンなど形式を問わず、顧客に単純な預け入れ利子を支払えない。銀行の利子付き預金と経済的・機能的に同一のロイヤルティープログラムの運営も全面的に禁じる。ステーブルコインが伝統的な銀行の中核商品と直接競合するのを防ぐ措置となる。

一方、クレジットカードのポイント付与やキャッシュバックに近いインセンティブは例外的に認めた。利子の支払いではなく、「実質的な取引や実際の活動」に基づく正当な報酬プログラムは規制対象から外した。

コインベース（Coinbase）のファルヤル・シルザド最高政策責任者（CPO）は「最終案には利子の支払いに関する一定の制限が加わった」と説明した。そのうえで、利用者が実際のユースケースに基づき、暗号資産プラットフォームやネットワークを通じて報酬を受け取れる余地は残されていると語った。