リップルCEO「今後2週間が市場構造法案可決の分水嶺」

リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）が、米暗号資産市場の構造規制を巡る「CLARITY Act」の審議日程の重要性を強調した。法案の行方に市場の関心が集まっている。

ガーリングハウスCEOは5月5日、暗号資産専門メディアのコインデスクで「今後2週間が市場構造規制法案（CLARITY Act）の可決を左右する分水嶺になる」と述べた。

上院銀行委員会がマークアップ手続きを進めなければ、法案成立の可能性は大きく低下するとの見方を示した。

議論が中間選挙の時期にずれ込めば、政治的な敏感さが高まるとも付け加えた。

ガーリングハウスCEOは「混乱より明確さの方が望ましい」と語り、市場構造法の必要性を強調した。

市場では、立法日程が暗号資産の規制環境と産業成長に及ぼす影響に注目が集まる。今後の議会審議の進展が主要な変数となる。