米下院議員「デジタル資産平等法、暗号資産課税の基本枠組みに」

米議会で暗号資産の課税制度を見直す議論が続いている。関連法案が税制の基準になり得るとの認識が示された。

コインデスクが5月5日に報じたところによると、スティーブン・ホースフォード米下院議員は「デジタル資産平等法（Digital Asset PARITY Act）が暗号資産課税の基本的な枠組みになる」と語った。

同議員は、この法案にステーブルコイン決済の課税基準が盛り込まれていると説明した。

あわせて、ステーキングとマイニングの報酬に対する課税猶予条項も含まれると付け加えた。

デジタル資産取引へのウォッシュセール規制の適用策も盛り込まれたもようだ。

市場では、この法案が暗号資産税制の基準づくりに与える影響に関心が集まっている。今後の立法の進展と詳細規定の確定が焦点になる。