米SEC、四半期報告の廃止検討　暗号資産上場企業への影響注視

米証券取引委員会（SEC）が、上場企業の開示制度の見直しを検討している。暗号資産関連の上場企業にも影響が及ぶ可能性がある。

暗号資産専門メディアのビインクリプトは5月5日、SECが四半期報告を半期報告に切り替える案を協議していると報じた。

この案が導入されれば、企業の業績開示は年2回になる。

企業の開示負担やコストの軽減につながる措置とみられる。

一方、情報開示の頻度が下がれば、投資家の信頼低下や流動性の減少を招く可能性がある。

市場では、コインベース（Coinbase）など暗号資産関連の上場企業が、コスト削減と情報の透明性の間でどう対応するかに関心が集まっている。制度導入の有無と市場の反応が今後の主な変数となる。