米上院、CLARITY法の採決手続き入りへ

米上院が暗号資産市場構造法「CLARITY Act」の採決に向けた準備に入ったようだ。法案審議への期待が続いている。

5月7日、暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏によると、上院銀行委員会は早ければ5月8日にもCLARITY法のマークアップ日程を公表する見通しだ。

同委員会は採決に先立ち、一部の業界関係者に法案の草案を配布したという。

もっとも、条文の細部を巡る調整はなお続いている。民主党の優先事項を反映した追加修正の可能性も取り沙汰されている。

法案を巡る全体の雰囲気は前向きだが、主要条項の一部はなお変更される余地があるとの見方もくすぶる。

市場では、CLARITY法の処理が米国の暗号資産規制の枠組み整備に与える影響に関心が集まっている。今後の条項修正と上院での採決日程が主な焦点となる。