米国 第1四半期GDP成長率 暫定値-0.2%…3年ぶりのマイナス成長

今年第1四半期のアメリカ経済はトランプ関税による輸入急増の影響でマイナス成長となりました。ただし、マイナス成長幅は速報値より小さいことが分かりました。

29日（現地時間）、米国商務省は第1四半期アメリカの国内総生産（GDP）増減率（暫定値）が前期比年率基準で-0.2%となったと明らかにしました。これは先月発表された速報値（-0.3%）より0.1ポイント引き上げられたものです。

ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想値（-0.4%）も上回りました。アメリカ経済が四半期ベースでマイナス成長となったのは2022年第1四半期（-1.0%）以来3年ぶりです。

暫定値は速報値に含まれていなかった経済活動指標を反映して算出されます。商務省は投資が上方修正されたことが反映されたと説明しました。民間投資増加率が速報値より上方修正（21.9%→24.4%）されたことで、マイナス成長幅が縮小しました。輸入増加率は41.3%から42.6%へ上方修正されました。

個人消費増加率は速報値（1.8%）より1.2%に下方修正されました。アメリカ経済の需要の基調を示す民間支出（国内民間購入者に対する最終販売）増加率も速報値（3.0%）より低い2.5%に下方修正されました。これは2023年第2四半期（2.5%）以来約2年ぶりの最低増加率です。

専門家たちは関税の不透明さで企業が在庫確保のために一時的に輸入を大幅に増やしたことが第1四半期成長率の低下に寄与したと評価しました。第2四半期には輸入の急減で成長率が大きく反発すると予想されました。

ただし、個人消費と民間支出の増加率が速報値より大きく低下したことから、第1四半期のアメリカ経済が予想以上に急速に縮小しているとの懸念が出ています。

アン・サンミ記者 saramin@hankyung.com