海外メディア「グローバル企業の『関税コスト』は47兆ウォンに達する」

ロイター通信報道

企業の売上減少・コスト増加データ集計

グローバル企業はドナルド・トランプ米国大統領による関税賦課で売上損失とコスト増加が見込まれると述べ、その規模が340億ドル（約46兆6000ウォン）に上ると発表しました。

ロイター通信は企業が発表したプレスリリースや公示、決算カンファレンスコールで言及された内容を検討した結果、このように集計されたと29日（現地時間）に報じました。

これはS&P500指数構成企業32社、ユーロ・ストックス600指数構成企業3社、日本の日経225指数構成企業21社が言及した数値を全て合算した規模です。

しかし、経済学者たちは企業が負担しなければならないコストはこれまで公開された数値の数倍に及ぶだろうと指摘しました。米国、アジア、欧州全域で企業が利益見通しを引き下げ、多くが貿易政策の不確実性のため正確なコスト予測が困難であると吐露しています。

今回の決算発表シーズンが終盤に差し掛かる中、少なくとも42社が業績見通しを引き下げ、ウォルマートなど16社は従来の業績見通しを撤回または新たな見通しを示せませんでした。

企業が『関税』に言及した回数からも関税政策をめぐる不確実性がうかがえます。今年1月から3月にかけて行われた決算カンファレンスコールで、S&P500指数構成企業の72％（360社）が関税について触れました。これは前四半期の30％（150社）から2倍以上増加した数値です。

ストックス600指数構成企業のうち関税に言及したところは前四半期の161社から219社に増加しました。日経225企業の中で関税に触れた企業も12社から58社へと急増しました。

米国イェール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授は、企業と消費者の支出減少の可能性およびインフレーション上昇への期待心理などを挙げ、波及効果はさらに深刻になるだろうと指摘しました。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com