トランプ「日本製鉄、USスチール買収ではなく投資…米国の支配権は維持」

ドナルド・トランプ米国大統領は30日（現地時間）、日本製鉄によるUSスチール買収交渉に関して「買収」ではなく「投資」だと強調した。

聯合ニュースなどによると、トランプ大統領はこの日ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外のUSスチール工場で大規模な集会を行い、ワシントンD.C.に戻った後、記者団と会い「日本製鉄がUSスチールを買収するのか」という質問に「これは投資だ」と答えた。

彼は「これは米国によって支配され、取締役会も支配される」とし、「さらに重要なのは彼ら（日本）が設備にお金を使っていることだ」と強調した。

日本製鉄は新しい製鉄所に170億ドル（約23兆5000億ウォン）を投資する計画で、今後10年間は高炉をフル稼働し、従業員の解雇もしないとトランプ大統領は伝えた。

ただし「日本製鉄がUSスチールを所有することになるのか」との質問には、トランプ大統領は明確な答弁を出さなかった。彼は「私がこの提案を4回断ったが、彼らがついにきちんと対応したので私はとても気に入るようになった」と語った。

日本製鉄による買収後もUSスチールの中核的な意思決定に米国政府が影響力を行使できる方式が取り上げられている。ジェイミソン・グリアー米国通商代表部（USTR）代表は、「中核となる原則は米国が製造業であれ先端技術であれコア産業に対する支配権を持つべきということ」だとし、「外国企業がこのような会社を買収したり大規模投資を行う場合、米国は支配権を維持しなければならない」と語った。

トランプ大統領は日本製鉄のUSスチール買収交渉が日米通商交渉に及ぼす影響について「関連性はないが、害も及ぼさないだろう」と述べた。

ハン・ギョンウ ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com