再び火が付いた関税戦争、米国株式市場は揺れるか…雇用指標に注目 [ニューヨーク株式週刊見通し]

トランプ「鉄鋼関税爆弾」で市場が緊張

5月非農業雇用者数12.5万人予想

ISM製造業・サービス業PMIなど主要指標も控える

ブロードコム決算発表…ハイテク株の変動性に注目

ドナルド・トランプ米国大統領が先月30日（現地時間）、ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外のUSスチール工場で演説している。彼はこの日、米国に輸入される外国製鉄鋼製品に課している25%の関税を50%に引き上げると明らかにした。（写真=AP）

今週（2〜6日・現地時間）のニューヨーク株式市場は、ドナルド・トランプ米国大統領による鉄鋼関税引き上げの影響と非農業雇用指標の発表が主要な変数となる見通しだ。

トランプ大統領は先月30日、取引終了直後にペンシルベニア州ピッツバーグのUSスチール工場を訪問した場で、外国製鉄鋼への関税を今月4日から従来の25%から50%に倍増することを突然発表した。これに対し、欧州連合（EU）は「米国の今回の措置に対抗して追加的な措置を講じる準備ができている」と表明し、静まっていた関税戦争が再び火を噴く可能性が高まっている。

米中貿易協議も不確実性を増している。トランプ大統領は同じ日に米中両国が90日間関税を引き下げることで合意した内容に触れ、「中国がこの合意を全面的に違反した」と主張した。中国はこれに対し「米国が中国に対して差別的な措置を取っている」と反論している。

最近、米国内で消費の鈍化の兆しが見られる中、今週発表される主要経済指標にも市場の関心が集中している。2日には米国供給管理協会（ISM）が5月の製造業購買担当者指数（PMI）を、4日にはサービス業PMIを発表する。同じ日には米国中央銀行（Fed）が景気動向報告書（ベージュブック）を公開する予定だ。

市場最大の注目は6日に発表される5月の非農業雇用指標だ。ファクトセットによると、5月には約12万5000の新規雇用が創出されたと予想されている。これは4月（17万7000件）より減少した数値だ。雇用指標が予想通り、またはそれを上回れば市場のショックを吸収できるが、予想を下回る場合は投資心理が急激に冷え込む可能性がある。

企業の決算発表も続く。5日には米国半導体企業ブロードコムが第1四半期決算を公開する予定だ。

イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com