国内のステーブルコイン取引規模が57兆ウォンに迫る

テザー（USDT）が取引額の83％を占める

今年第1四半期、国内で取引されたドルステーブルコイン規模が57兆ウォンに達したことが分かった。ステーブルコインは、ドルなど特定資産と1対1で連動するよう設計された暗号資産である。

2日、韓国銀行がチャ・ギュグン祖国革新党議員室に提出した資料によると、昨年第1四半期、国内5大暗号資産取引所であるアップビット・ビッサム・コビット・コインワン・ゴーパックスで取引されたテザー、USDコイン、USDスカイなど3種類のドルステーブルコイン取引金額は合計56兆9537億ウォンだった。テザー（47兆3311億ウォン）が最も多く取引された。

ステーブルコイン取引は、仮想資産産業の育成を主張してきたドナルド・トランプ米国大統領が当選した昨年11月前後に急速に増加した。その年10月は9兆4318億ウォンから11月には19兆1451億ウォンに増加し、12月には31兆7133億ウォンまで膨らんだ。しかし、トランプ大統領が関税戦争に集中した影響で暗号資産への投資心理が冷え込み、今年第1四半期は取引が減少した。

ただし第2四半期に入ってからは米国政府の親和的な政策によりステーブルコイン取引が再び活発になる傾向が見られる。米上院が先月19日、ステーブルコイン発行者が米ドルや短期国債などで準備金を100％保有するよう定めたステーブルコイン法案を通過させたためだ。

韓銀は非銀行圏でのウォン建てステーブルコイン発行を許容することに難色を示した。イ・チャンヨン韓銀総裁はこの日、「ウォン建てステーブルコインの発行を非銀行にも許容すべきか多方面で検討しなければならない」とし、「非銀行社に発行を許容する前に資本規制を迂回する可能性を考える必要がある」と述べた。

キム・ジンソン記者　jskim1028@hankyung.com