「米国、貿易交渉相手国に『4日までに最善の提案を出せ』と要求へ」

米国通商代表部（USTR）の書簡草案の内容

米国製工業・農業製品に対する関税の改善案を含む

アメリカのドナルド・トランプ政権が、米国と相互に関税を引き下げるために交渉中の国々に対し、今月4日（現地時間）までに「最善の提案」を提出するよう要求する計画であることが明らかになった。

ロイターは2日（現地時間）、米国通商代表部（USTR）の書簡草案を入手し、このような内容を報道した。ロイターによると、トランプ政権は貿易交渉の相手国に、主要分野ごとに最善の提案を列挙するよう要求した。主要分野には米国製工業・農業製品に対する関税、クオータ（輸入割当）、非関税障壁の改善案が含まれる。書簡には、デジタル交易や経済安全保障に関して国ごとに具体的な約束を記載するよう求める内容も盛り込まれた。

トランプ政権は、各国の回答を数日以内に評価し、合意可能な範囲を提示する計画だ。合意案には、当該国に課される相互関税率が含まれる可能性がある。

書簡は、現在交渉を行っている国を対象に作成された。ただし、トランプ政権がどの国にこの書簡を送るのかは明らかになっていない。ロイターは、現在交渉中の国として欧州連合（EU）、日本、ベトナム、インドなどを挙げた。

ロイターは、この書簡が政権内の緊急性を示唆していると評価した。トランプ政権が相互関税猶予の期限である7月8日までに複数国との交渉を加速させているものの、進展が見られないからだ。

一方、トランプ政権はワシントンD.C.の連邦裁判所が先月29日、トランプ大統領による国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税賦課を認めないという判決を下したことについて、控訴裁判所に判決の効力停止を申請したとロイターは伝えた。トランプ政権は、この連邦裁判所の判決が現在アメリカが各国と進めている貿易交渉を困難にしていると主張してきた。

ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com