関税交渉国に圧力をかける米国…「4日までに『最良の提案』を出せ」

トランプ氏が相互関税の強行を示唆

ドナルド・トランプ米国政権が貿易交渉相手国に対し、4日までに「最良の提案」を提出するよう要求する見通しであることが伝えられた。ロイターは2日（現地時間）、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）の書簡草案を入手し、このように報じた。

各国が交渉案として提示すべき主な分野には、アメリカ産工業・農業製品の関税とクオータ（輸入割当）、非関税障壁の改善計画が含まれる。書簡にはデジタル貿易、経済安全保障に関して各国が具体的な約束を明記すべきだとの内容も盛り込まれている。

トランプ政権は各国の回答を数日中に評価し、合意が可能な範囲を明らかにする予定だ。合意案には、該当国に課される相互関税率が含まれる可能性がある。書簡は現在交渉中の国を対象に作成されたが、同政権がどの国に送付するかは明らかにされていない。ロイターは交渉を進めている国として欧州連合（EU）、日本、ベトナム、インドなどを挙げた。

ロイターは、トランプ政権が交渉を急いでいることを示唆していると評価した。USTR当局者は「複数の主要な貿易パートナーとの建設的な交渉が急速に進行している」と述べ、「進捗を確認し、次の段階を評価することがすべての当事者の利益にかなう」とロイターに明かした。

トランプ大統領はこの日、SNSへの投稿で「他国がわれわれに関税を課すことが許されるのに、われわれが迅速かつ賢明に関税で反撃することが認められなければ、アメリカは経済的に生き残る可能性がまったくない」と主張した。関税の正当性を主張し、相互関税の効力をめぐり審理中のアメリカ司法当局を牽制した形だ。

米国一審裁判所は最近、トランプ政権が各国に課した相互関税は無効であり、永久的に取り消されるべきだとの判決を下した。トランプ政権はこれを不服として控訴した。

ニューヨーク＝パク・シンヨン特派員 nyusos@hankyung.com