巨大与党となった共に民主党…政策・立法の“障害”が消えた

今後の政局はどこへ

国民の力、少数野党へと転落し

拒否権で阻止していた法案・予算なども

主導権を握った民主が単独で処理可能

李政権発足以降、“捜査”への懸念も

国民の力に向けた捜査の“台風”が吹く可能性も

イ・ジェミョン大統領の当選によって、国会は約3年ぶりに与党多数・野党少数の構図へと転換した。共に民主党は171議席を有する巨大与党へと変身し、国民の力は107議席の少数野党となった。曺国革新党（12議席）などを加えると、与党系議席が190議席に達した。民主党と李大統領が推進する法案が順調に可決・施行される可能性が高いことを意味する。

3日の政界によれば、民主党は早ければ今週中にも本会議を開催し、様々な法案を処理する計画だ。李大統領の司法リスクを解消するための公職選挙法改正案なども可決対象として取り上げられている。尹錫悦政権時代は民主党主導で国会を通過した法案に大統領が拒否権を行使して廃案となる事例が多かった。一方で政権与党が推進を目指して提出した法案は、国会の壁を越えられないことがたびたびあった。

巨大与党体制が築かれたことで、このような状況は生じにくくなる見通しだ。李大統領関連法案以外にも、黄封筒法、穀物管理法、商法改正案なども年内に処理されるとの見方がある。政界関係者は「民主党と曺国革新党などを加えれば180議席以上が確保でき、ファストトラック（迅速処理案件）指定も可能だ」とし、「200議席が必要な憲法改正を除けば、法案処理は民主党の意向通りすべて実現できるという意味だ」と説明した。

国民の力が第1野党としての役割を十分に果たすのは難しいという見方もある。直ちに大統領選敗北の責任を巡り党内対立が起これば、与党を相手取る攻勢に力を割けないとの理由からだ。しばらくは世論も新大統領に「期待しながら見守ろう」という雰囲気が続く可能性が高い。今年下半期に開かれる国政監査も、発足直後のイ・ジェミョン政権ではなく、尹錫悦政権の失政を批判する場になるとの予想が多い。

政府の予算案編成と執行の主導権も民主党に移る。国民の力議員が地域予算を確保する実質的な窓口も縮小せざるを得ない。野党が要求できる政策や予算配分も優先順位で後回しとなる可能性が高い。

イ・ジェミョン政権と民主党が“内乱終息フレーム”を維持し続ければ、国民の力の立場はさらに狭まる。国民の力を狙った“捜査ドライブ”が始まる可能性も指摘されている。李大統領は大統領選の過程で「政治家も（内乱に）責任があれば特別検察を行うべきだ」と語った。野党議員を対象とした検察捜査が続く可能性も否定できない。

一部では、新与党側が国民の力に対して違憲政党解散審判を請求する可能性もあるとの見方も出ている。先月、曺国革新党青年代弁人は論評で「大統領選直後には政府が国民の力の違憲政党解散審判を再度促す方針だ」と明らかにした。憲法第8条によれば、政府は憲法裁判所に政党解散を提訴できる。提訴には法務部長官の提請および大統領の承認が必要だ。

国民の力が雰囲気を反転させる時期は早くても来年の地方選挙となる。この機会を逃せば、2028年の総選挙まで全国規模の選挙はない。

チョン・ソラム記者 ram@hankyung.com