米下院金融サービス委員会、10日に「デジタル資産市場法案」マークアップ着手

米国下院金融サービス委員会が、来る10日に「デジタル資産市場法案（CLARITY）」の立法に向けて動きを加速させている様子だ。

6日（現地時間）、クリプトポリタンによると、米国下院金融サービス委員会は、10日に「デジタル資産市場法案（CLARITY）」に対するマークアップ（委員会レベルの審査および修正手続き）に入る。

同法案は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ステーブルコインなど仮想資産（暗号資産）の法的定義および規制責任を明確にすることを核心としている。特に米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）間の監督権限を明確化する内容が盛り込まれている。

法案のマークアップ手続きはワシントンD.C.のRayburn House Office Buildingで開かれる予定であり、当日、委員会は修正案を議論し、下院本会議への上程用の最終案をまとめる計画だ。