概要
- 米国の新規失業保険申請件数が24万5000件となり、直近8カ月で最高水準付近で安定していると伝えた。
- 4週移動平均が2023年8月以降で最も高い24万5500件となり、労働市場の減速を示すシグナルだと報じられた。
- 雇用市場の弱体化やトランプ政権の関税政策懸念で、実体経済の動向に対する投資家の関心が高まっているという。
Bloomberg「直近8カ月で最高水準付近で安定」

米労働省は、先週(6月8日~14日)の新規失業保険申請件数が24万5000件となり、前週から5000件減少したと18日(現地時間)に発表した。
これはDow Jonesが集計したエコノミスト予想(24万6000件)をやや下回る数字だ。Bloomberg Newsは「申請件数は直近8カ月で最も高い水準付近で安定している」と伝えた。
新規申請件数の4週間移動平均は前週比5750件増の24万5500件となり、2023年8月以降約1年10カ月ぶりの最高水準となった。新規失業保険申請者が徐々に増加していることを示し、労働市場が次第に減速していることを示唆する。
2週間以上継続して失業保険を受給した「継続失業保険」申請件数は6月1日~7日の週で194万5000件となり、前週から6000件減少した。
ドナルド・トランプ米政権の関税政策が雇用市場にマイナスの影響を及ぼすとの懸念が高まる中、ウォール街は実体経済の動向を見極める雇用指標に注目している。
Lim Dayeon 記者 allopen@hankyung.com

Korea Economic Daily
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