概要
- チャンポンジャオ バイナンス創設者は、暗号資産取引所に『遺言機能』の導入が必要だと述べた。
- 遺言機能は、ユーザーが死亡した際に資産を事前に指定したアカウントへ分配する機能だと強調した。
- バイナンスがすでに相続機能をリリースしており、こうした機能拡大がプラットフォームの投資家保護に貢献できると伝えた。

チャンポンジャオ(CZ)バイナンス創設者(写真)が「暗号資産取引所は『遺言機能(will function)』を導入すべきだ」と19日(現地時間)に述べた。
チャンポンジャオはこの日、エックス(X)を通じて「すべての(暗号資産)プラットフォームには遺言機能が必要だ」とし、「人間はまだ永遠の命を持つことができないからだ」と述べた。
チャンポンジャオは遺言機能について「ユーザーが故人となった際に、事前に指定した割合に従って資産を指定されたアカウントへ分配する機能」と説明した。さらに、「法的規制の枠組みでも未成年者が(暗号資産取引所)のアカウントを保有することを認めるべきだ」とし、「(未成年者の)取引は制限できるが、資金の受け取りは可能であるべきだ」と述べた。
これに先立ち、バイナンスは今月12日に相続機能をリリースしている。バイナンスユーザーが死亡した場合、自身の暗号資産を継承できるよう、プラットフォーム内で相続人を事前指定する機能である。

JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul



