誰かは数百億を受け取るというが…「またリストラの嵐」恐怖 [ソン・ヨンチャンのシリコンバレーフォーカス]

AI人材には“数百億台”の年俸、一般職は削減

米国を襲ったAIによる二極化

米国のテック業界を中心に、人工知能（AI）技術の発展によって雇用の二極化現象が鮮明になっている。ビッグテック企業がAIで代替可能な一般事務職の人材に対して大規模なレイオフを行う一方で、AI技術人材には数百億ウォン級の報酬を提示し、熾烈な獲得競争を展開しているためだ。米国では早くからAI発の「労働市場ビッグバン」が現実化しており、韓国でも早急な職務転換教育とAI人材育成戦略が必要だという声が高まっている。

上半期の米テック企業レイオフは6万人を突破

18日（現地時間）、ブルームバーグ通信は関係者の話として、MSが来月初めに数千人をレイオフする構造改革計画を発表すると報じた。主な対象は全従業員の約20％（4万5000人）が集中する営業・マーケティング部門になる見通しだ。今回の計画が実現すれば、MSはわずか2か月で大規模なリストラを進めることになる。MSは先月、製品およびエンジニアリング部門を中心に、史上2番目に大きい規模で約7000人をレイオフした。MSは当時、「急変する市場環境で成功するために必要な組織再編を進めている」と理由を説明した。

“レイオフの嵐”はMSを越え、シリコンバレーのテック業界全体に広がっている。メタは2月に全従業員の5％に当たる3600人をレイオフし、グーグルは2月から先月まで、広告・デバイス・クラウドなど一部事業部で数百人ずつレイオフした。昨年だけで約1万7500人をレイオフしたインテルは、来月からファウンドリー事業部の全スタッフの15～20％をレイオフする計画を立てている。今回のレイオフ人数も1万人を超える見通しだ。世界の雇用データ分析会社「レイオフ」によると、今年上半期の米テック企業のレイオフ規模はすでに6万人を突破した。

構造改革の原因が変わりつつある点も特徴だ。昨年まではテック業界の構造改革はAIインフラ投資のための資金捻出が主な目的だったが、今ではAIが実際に人間の職務を代替する様相が顕著になっている。マッキンゼー・グローバル研究所が最近発表した報告書によると、2030年の業務サポート（秘書・経理など）職は2022年と比べて18％減少する見通しだ。営業（-13％）・フードサービス（-2％）・製造職（-1％）の雇用もAIによって減少すると予測されている。前日、アンディ・ジャシー アマゾンCEOは「数年以内に会社全体で広範囲にAIが利用されることで事務職が減少すると予想される」と述べた。ダリオ・アモデイ アンソロピックCEOも先月のインタビューで「AIが今後5年以内にすべての新入事務職の半分を消し、失業率を最大20％まで急騰させる可能性がある」と警告した。

AI人材には“天文学的報酬”の提案

レイオフの嵐の中でも、AI関連職種では正反対の現象が起きている。米メリーランド大学と就職データプラットフォーム リンクアップの共同研究によると、先月時点の米テック企業の新規採用公告のうち、AI関連職種が占める割合は24％に達した。2023年5月（9％）、昨年5月（16％）と比較して急増した。

特に高度なAI専門家獲得競争はますます激しくなっている。超知能（スーパーインテリジェンス）研究所の設立を進めているメタは、オープンAI、グーグルなどの競合他社に在籍しているAI人材を獲得するため、最大数億ドルに上る報酬を提示しているとされる。前日、サム・アルトマン オープンAI CEOはこれについて「メタが我々の社員に最大100万ドルの入社ボーナスとそれ以上の年間報酬パッケージを提示している」とし「これは本当に狂気の沙汰だ」と語った。

専門家らは、AIによる雇用構造変化に対応するため、政府を挙げての対応策の準備が急務だと指摘する。マッキンゼー・グローバル研究所によると、米国でAIの進展により職種転換が必要な人材の規模は2030年までに1200万人を超えると推定される。これはテレワークの普及などで大規模な職種転換があったコロナ19パンデミック（860万人）時と比較しても約40％多い数字だ。マッキンゼーは「労働者の職種転換を円滑に進めるためには大規模な職業訓練および再教育プログラムが必要な時期だ」と述べた。

シリコンバレー＝ソン・ヨンチャン特派員 0full@hankyung.com