トランプ「イランに考える時間を与えている…2週間が最大限」

「イスラエルへの空爆中止要求は困難」

「NATO加盟国はGDPの5％を国防費に…アメリカは例外」

ドナルド・トランプ米大統領は20日（現地時間）、イランに対するイスラエルの攻撃にアメリカが加わるかどうか決めるために設けた『2週間』の期限について「最大限だ」と強調した。イランに対して核開発の放棄を決断するよう促したのである。

トランプ大統領は同日、ワシントンD.C.からニュージャージー州ベッドミンスターへ移動した後、現地で記者団と会い、2週間後に対イラン攻撃に踏み切るのかという質問に「彼ら（イラン）に時間を与えている」とし、「私は2週間が最大限だと言っておこう」と答えた。また、2週間という期間は「（イランの）人々が正気に戻るかを見る」ための時間だと付け加えた。

トランプ大統領は前日、キャロライン・レビット大統領報道官を通じて「近い将来に起きるかもしれないし、起きないかもしれないが、イランとの交渉の可能性がかなりsubstantial（重要）であるという事実に基づき、今後2週間以内に（攻撃に踏み切るかどうか）決定する」と明らかにした。

トランプ大統領はイスラエルとイラン間の『停戦』を支持するかどうかについて「状況によってはあり得る」と余地も残した。さらに米国がイランと対話してきたと述べた上で、イランが欧州とは対話を望んでいないため、20日にジュネーブで行われた欧州諸国とイランの協議は役立たないと評価を下した。

トランプ大統領はアメリカが進んでイスラエルに対しイランへの空爆中止を説得せよというイラン側の主張について、「私はそれ（イスラエルに空爆を中止するよう求めること）は非常に難しいことだと思う」とし、「勝っている誰かに（空爆中止を）求めるのは、負けている誰かに求めるより難しい」と述べた。トランプ大統領は1週間以上続いているイスラエルとイラン間の武力衝突について「イスラエルはよくやっていて、イランはそれほどではない」と評価した。

また、トランプ大統領はイスラエルが目指している通りにイランの核施設を全面的に破壊するにはアメリカの支援が不可欠だという認識も示した。イスラエル単独でイランの地下核施設を破壊できるという主張に対しては「彼ら（イスラエル）はきわめて限られた能力しか持っておらず、一部は破壊できても非常に深い場所にある施設を攻撃する能力はない」と述べ、「どうなるか見てみよう。（イラン核施設攻撃が）不要かもしれない」と主張した。

さらにトランプ大統領は、かつて自分が民間人だった時、米国のイラク戦争開戦に反対していたことを強調し、イラクは当時ブッシュ政権の主張とは異なり大量破壊兵器（WMD）を持たず、「核武装前の状態」だったと述べた。イランに地上軍を派遣する問題に対しては「議論していない」とし、「最も望まないのは地上軍（派遣）だ」と語った。

トランプ大統領は中国がイラン・イスラエル紛争に介入するとは考えていないとの見方も示した。

また、トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）加盟国は国内総生産（GDP）の5％を国防費に使うべきだと主張し、アメリカだけは例外とした。続けて「我々はNATOを長きにわたり支援してきた。私の考えでは多くの場合、費用のほぼ100％を我々が負担してきた」と述べ、欧州のNATO加盟国が「安全保障のただ乗り」をしていると主張した。

さらにトランプ大統領は、GDPの5％の防衛支出を受け入れられないとしたスペインについて、低い国防費支出で「悪名が高かった」と批判した。アメリカは昨年時点でGDPの約3.4％を国防費に支出した。トランプ大統領は今月24日から25日、オランダ・ハーグで行われるNATO首脳会議で加盟国にGDP5％水準の国防費支出を誓約させる計画だ。

一方、トランプ大統領は自らの政権1期目でイスラエルと周辺アラブ諸国との国交正常化を実現した『アブラハム合意』、政権2期目のインド・パキスタン紛争の仲介などに関し、ノーベル平和賞を4〜5回受賞すべきだったとし、ノーベル委員会がリベラルにだけ平和賞を授与していると主張した。

アン・ヘウォン 韓経ドットコム記者 anhw@hankyung.com