米国務省、「ディープシークは中国軍および情報機関を支援」

「高性能AI半導体を得るため東南アジア企業を利用」

「リモートでチップへアクセスするため東南アジアデータセンター利用」

米国政府は中国の人工知能（AI）企業ディープシークが中国軍および情報機関の作戦を支援していると見ている。

23日（現地時間）、ロイターによると、米国務省の上級関係者はディープシークが中国の軍事および情報機関作戦を支援し、中国への輸出が禁じられている高性能半導体を入手するため東南アジアのペーパーカンパニーを利用していると明らかにした。

国務省の上級関係者はロイターとのインタビューで「ディープシークは中国の軍事および情報作戦を積極的に支援しており、今後もその可能性が高い」と主張した。彼は「これらの取り組みはディープシークのAIモデルに対するオープンソースへのアクセスを超えている」と述べた。この関係者はディープシークがユーザー情報や統計を北京の監視機関と共有している疑惑も提起した。

ディープシークは1月、技術業界に衝撃を与え、自社のAI推論モデルが米国の業界をリードするモデルと同等またはそれ以上であり、コストははるかに低いと主張した。

中国の法律では中国で事業を行う企業が政府の要請時にデータを提供することが規定されている。しかし、ディープシークがデータを提供しているという主張は、日々数千万人に及ぶ全世界ユーザーの個人情報保護や懸念を引き起こす可能性が高い。米国はまた中国の軍産複合体と関連しているとみられる企業への規制を維持している。

米国議員らは、ディープシークが個人情報公開声明をもとに中国国有通信大手チャイナモバイルと連携した「バックエンドインフラ」を通じて、米国ユーザーのデータを中国に転送していると主張した。

関係者はまた、この会社が中国人民解放軍および中国防衛産業拠点に属する機関の調達記録で150回以上言及されており、ディープシークがPLA研究機関に技術サービスを提供したと付け加えた。

この関係者はさらに、同社が米国の輸出統制を回避し、エヌビディアのH100などの先端米国製チップにアクセスしていることを明らかにした。2022年からこれらのチップは米国で中国向け輸出が禁じられている。

関係者は「ディープシークは東南アジアのペーパーカンパニーを使い輸出統制を回避しようとし、リモートで米国製チップにアクセスするため東南アジアのデータセンターに接続している」と述べた。

米国がディープシークに対して追加的な輸出統制または制裁を実施するかについて問われると、関係者は「現時点では発表できる内容はない」と答えた。

エヌビディアの広報担当者は「現在の輸出規制により、われわれは事実上中国のデータセンター市場から撤退することになっており、今この市場はファーウェイのような競合他社のみが占めている」と述べた。

ロイターは先に米国当局がディープシークが禁じられたAIチップにアクセスしているかどうか調査していると報道した。

この件に詳しい情報筋は、ディープシークが米国が中国向け輸出を禁止したH100チップを大量に保有していると伝えた。あるAIスタートアップのCEOは1月にCNBCとのインタビューで、ディープシークが5万個のH100を保有していると主張した。

しかしエヌビディア広報担当者は、ディープシークが保有していたのはH100ではなく、合法的に輸出されたH800製品であることが分かったとロイターに語った。

中国は先端米国製チップをリモートで利用する方法を探しているとの疑いも持たれている。

ライセンスなしに中国へ先端エヌビディアチップを輸入することは米国の輸出規定違反である。しかしながら、中国企業は一部の国のデータセンターからリモートで同じチップにアクセス可能だ。ただし中国企業が米国の貿易ブラックリストに掲載されていたり、チップ輸出業者が該当中国企業が自社チップを大量破壊兵器開発に使っていることを知っている場合は制限される。

米国当局はまだディープシークをいかなる米国貿易ブラックリストにも掲載しておらず、エヌビディアがディープシークの中国軍との協力を知っていたと主張したこともない。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com