各国中央銀行「逆トランプ効果」…ドルの代わりに金・ユーロ保有を拡大

今後2年間で金、ユーロ、人民元、円の保有を拡大する計画

昨年1位だったドルは今年7位に下落

中央銀行の70％が「米国の政治によりドル投資をしない」

世界中の中央銀行が従来のドル中心の準備資産から脱却し、金やユーロ、中国人民元の保有を拡大する計画だ。トランプ政権時期のドル資産への不安感を反映している。

24日（現地時間）、ロイターが公式通貨および金融機関フォーラム（OMIFF）の資料を引用したところによれば、世界の中央銀行のうち3分の1が今後1～2年間で総額5兆ドル規模の金保有を増やす予定だ。これは減らす意向の銀行を除いた数値で、5年ぶりの高水準となる。

3月から5月にかけて全世界75の中央銀行を対象にしたこの調査で、金に続き、通貨の中ではユーロが保有拡大の通貨1位となった。世界の中央銀行の16％が今後2年間でユーロの保有量を増やすと答えた。

その後、中国人民元が2位、日本円が3位、オーストラリアドル、カナダドル、イギリスポンドと続いた。昨年の中央銀行調査で保有拡大通貨1位だった米ドルは今年7位に下がった。

調査対象となった各国中央銀行の関係者の70％が米国の政治状況によりドルに投資しないと回答した。これはトランプ米大統領による世界各国への関税措置の混乱や、FRBの独立性の損なわれたことで、安全資産であるとされたドルや米国債の信頼低下につながったことを示している。

中央銀行は、ただし今後10年間は人民元をユーロよりも好むと回答した。世界の中央銀行の30％が、10年間で人民元の純保有額を増やすと表明した。

各国中央銀行は記録的なペースで金を追加している。全世界の中央銀行のおよそ40％が今後10年で金保有量を拡大する予定だと述べた。OMFIFは「準備金管理者たちが金への投資を倍増させている」と明らかにした。

一方、為替管理者らと直接取引する情報筋は、トランプ政権下の相互関税発表以降、各国為替準備管理者がユーロについてより肯定的な見通しを持っていると話した。ユーロは2011年の欧州財政危機時に各国の準備資産比率が落ち込んだが、今年に入って通貨保有比率が平均25％まで回復した。

UBSアセットマネジメントのグローバル主権市場戦略およびアドバイザリー部門責任者であるマックス・カステッリは「グローバル為替管理者の間でドルの安全資産としての地位が危機に瀕しているかどうか疑問に思うケースが増えている」と述べ、2008年のグローバル金融危機の際にもこのような状況はなかったと伝えた。

OMFIFの調査によれば、10年後の2035年にはドルが世界外貨準備高に占める割合は平均52％に達すると予想されている。依然として準備通貨の1位だが、現在の58％よりは低くなる見通しだ。ユーロは10年後の世界外貨準備高に占める割合が約22％に達する見込みである。

OMFIFのアンケート回答者は10年以内にユーロが世界外貨準備高に占める割合が22％に至ると予測した。これについて、ハーバード大学教授で元IMFチーフエコノミストのケネス・ロゴフは「ユーロの台頭は欧州経済への期待というよりは、ドルの地位低下が理由だ」と述べた。

ヨーロッパは現在、29兆ドル（約3京9,500兆ウォン）に達する米国債市場と比較して9兆ドルが各国に分散されており、単一市場としての流動性が不足している。もし債券市場が統合されれば、ユーロの地位がより高まる可能性がある。

HSBCの中央銀行担当グローバル責任者であるベルナルト・アルトシュラーは、「ユーロは現時点で外貨準備高に大きな変化をもたらし得る唯一の代替通貨だ」と語った。中国人民元は依然として資本規制のある通貨であるためだという。

彼は「国債市場の拡大などの問題が解決すれば、2～3年以内にユーロがグローバル外貨準備高で占める比率が25％に達する可能性が高い」と述べた。

最近欧州はEU共同債務発行の拡大を通じて国防費支出を増やし、対米依存の削減を目指している。資本市場統合への取り組みとともに、ドイツは国防費支出を増額している。

一方、OMFIFが調査した公的年金および政府系ファンドは、ドイツを最も魅力的な先進市場と見なしている。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com