「雇用よりインフレリスクが大きい…利下げを急ぐべきではない」

ラファエル・ボスティック アトランタFed総裁

「関税を吸収してきた企業の限界に達し、段階的な価格上昇を見込む」

ウォラー理事とボウマン副議長は7月の利下げを支持

アトランタFed総裁のラファエル・ボスティックは、米国企業はこれまで関税を吸収してきたが、年末からは関税を価格に反映させていくだろうとし、雇用市場はまだ安定しているためFedは利下げを急ぐ必要はないと述べた。

23日（現地時間）、ロイターによると、ボスティック総裁はロイターとのインタビューの中でFedには関税および他の政策論争を見守る「余裕と時間がある」と語った。彼は今年の経済成長率が約1.1%へと落ち込み、年末にインフレ率が3%まで上昇するという予測に基づき、年末に1度0.25%ポイントの利下げを行うのが適切だと見込んだ。

トランプ大統領がFedに対して利下げ圧力を継続する一方、クリストファー・ウォラー理事とFed監督担当副議長であるミシェル・ボウマンは、7月に利下げが可能だと述べてきた。

しかし、ボスティックは「2%のインフレ目標を達成できない方がより懸念される」として、雇用市場の停滞リスクよりインフレ再上昇リスクの方が大きいと語った。彼は「今年最後の四半期になれば動くのに十分な情報を得られると考えている」と述べた。

また、ボスティックはトランプ政権が100年ぶりの高水準の関税計画を延期したことで、最近の企業心理はやや緩和されたとした。パウエル議長も先週の記者会見でこれに言及していた。

ボスティックは「企業リーダーたちは関税と物価の急騰、および需要減少という終末的シナリオの可能性を下げた」とし、経営者たちは関税への対応策を見つけられるだろうと語った。

その対応策には、企業が段階的に価格を上げることも含まれるという。彼は米国企業が価格維持のために使える手段がほとんど尽きており、「価格を上げざるを得ない」と話していることを明かした。問題は「上げるかどうか」を問うものではなく、「いつ上げるか」だと説明した。

ボスティック自身は今年の金利に関する投票権を持たないが、すべてのFed関係者と同様に連邦公開市場委員会（FOMC）の討論に参加している。

今週の議会公聴会はFedの政策に焦点を当てる予定で、ジェローム・パウエルFed議長は24日と25日の2日間にわたり下院金融サービス委員会で証言する予定である。

トランプ大統領は即時の利下げを要求してきたが、貿易などの政策をめぐる不透明感があるためFedは慎重な姿勢を取ることとなり、中東の地政学的な不確実性によってこの傾向はさらに強まる可能性がある。

世界の多くの国に出されていたトランプの相互関税猶予措置が7月8日に終了すれば、以降のトランプの関税政策や国別の合意内容次第で、米国の物価には依然として不安材料が残ることになる。

ジャーナリスト：キム・ジョンア kja@hankyung.com