概要
- JPモルガンはドナルド・トランプ大統領の関税政策によるスタグフレーションのリスクで米国経済成長が減速する可能性があると警告した。
- JPモルガンは今年の米国経済成長率見通しを従来の2%から1.3%に下方修正したと明らかにした。
- JPモルガンはドル安と米国債需要の減少により米国債の期間プレミアムが40～50bp高くなる可能性があると強調した。
ドナルド・トランプ米国大統領の関税政策によるスタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）により、米国経済の成長が減速する可能性があると米投資銀行JPモルガンが警告した。
JPモルガンは25日（現地時間）のレポートで「高関税によるスタグフレーションの衝撃が今年の国内総生産（GDP）成長見通しの下方要因」だとし、「景気後退のリスクが依然として高い」と強調した。JPモルガンは年初には今年の米国経済成長率を2%と予想していたが、これを1.3%に引き下げた。
下半期に米国経済が後退に陥る可能性は40%程度であるとの見方を同投資銀行は示した。JPモルガンは「ドルが引き続き安値を示しているうえ、米国債需要において海外と米連邦準備制度理事会（Fed）および商業銀行の比率が減少している」とし、米国債の期間プレミアム（満期の長い債券に追加で要求される利回り）が40～50bp高くなる可能性があると予想した。
ナ・スジ記者 suji@hankyung.com
Korea Economic Daily
hankyung@bloomingbit.ioThe Korea Economic Daily Global is a digital media where latest news on Korean companies, industries, and financial markets.
