概要
- 米ウォール街が直近3日間でビットコイン現物ETFに10億ドル以上を投資したと報じられた。
- 今回の投資の半分以上がトランプ大統領によるFRB議長早期交代の可能性の報道直後に集中したとしている。
- 利下げの可能性が浮上し、ドルインデックス低下とともに株式や暗号資産など非収益性資産への需要が増加していると伝えられている。

米ウォール街が直近3日間で米ビットコイン(BTC)現物上場投資信託(ETF)に10億ドルを超える資金を投資したことが明らかになった。
コインテレグラフは、26日(現地時間)グラスノードのデータを引用し、「25日時点でビットコイン現物ETFに10億4,000万ドル(約1兆4,000億ウォン)規模のビットコインが新たに流入した」と報じた。コインテレグラフは「今週のETF流入額の半分以上が25日に集中した」とし、「ドナルド・トランプ米大統領が早ければ今年9月にジェローム・パウエル連邦準備制度理事会(Fed)議長を交代させるとの報道が出た直後だ」と伝えた。
市場が注目しているのは、9月の利下げの可能性だ。コインテレグラフは「トランプ大統領によるFRB議長の早期交代の報道は、ドル売りを誘発し、ドルインデックス(DXY)を2022年4月以降の最安値に引き下げた」とし、「利下げはドル需要を減退させ、株式や暗号資産など非収益性資産への需要を高める傾向がある」と述べた。

JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul



