概要
- シンシア・ルミス米上院議員が8月「暗号資産市場構造法（クラリティ法）」草案の提出を表明しました。
- 同法案は暗号資産規制の空白解消を目指し、ビットコイン（BTC）など暗号資産を「デジタル商品」と定義すると伝えました。
- ルミス議員は9月のマークアップ（markup）実施を希望と明らかにし、法案の審議手続きが本格化すると見られます。
シンシア・ルミス米上院議員は「今年8月に『暗号資産市場構造法（クラリティ法）』の草案を上院に提出する予定」と26日（現地時間）に明らかにしました。
ルミス議員はこの日、米ワシントンDCで開かれた米上院銀行委員会の「暗号資産市場構造法対談」に出席し、このように述べました。ルミス議員は「9月に（暗号資産市場構造法）のマークアップ（markup）の実施を希望する」と述べました。マークアップは議会委員会が法案を本会議に上程する前の最終審議段階です。
暗号資産市場構造法は、その名称「クラリティ（Clarity）」が示す通り、暗号資産規制の空白を解消することを目的としています。2023年に提出された「21世紀金融革新・技術法（FIT21）」を全面改正した法案で、最近では米下院金融サービス委員会および農業委員会で次々とマークアップを通過しました。クラリティ法では、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を「デジタル商品（Digital Commodity）」と定義し、当該資産は米証券法上の証券には該当しないことが明記されました。
JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul
