米国の自動車部品関税対象拡大の見通し…韓国が打撃を受ける可能性

米国商務省が25％の関税が適用される自動車部品の種類を拡大する見通しだ。

商務省傘下の国際貿易庁（ITA）は、24日（現地時間）、アメリカへ輸入する際に「通商拡張法232条」に基づく25％の関税を課す自動車部品の範囲に新しい部品を追加できる手続きを設けたと発表した。

これにより、米国の自動車部品メーカーは来月1日から商務省に対し関税適用を希望する部品について意見を提出できる。商務省は今後、毎年1月、4月、7月、10月に業界からの要請を受け付ける予定だ。

トランプ大統領は今年3月26日の布告を通じ、自動車と自動車部品に対して25％の関税を課す計画を発表した際、関税対象部品を追加する手続きを設けるよう商務省に指示していた。

商務省は、米国のメーカーや関連協会が特定部品への関税賦課を求めた場合、60日以内に賦課の可否を決定しなければならない。自動車部品には5月3日から25％の関税が既存の関税に追加で課せられており、現在はエンジン、トランスミッション、パワートレイン部品、電子部品などが対象となっている。

商務省が関税対象自動車部品の種類を拡大すれば、米国へ部品を輸出するメーカーや、輸入部品を利用してアメリカで自動車を組み立てるメーカーのコスト負担が増加する可能性がある。韓国の自動車部品業界も打撃を受ける可能性がある。

先に鉄鋼関税の品目も追加されたことで、国内の家電メーカーが影響圏に入ったのも米国メーカーの要望を受け入れた結果である。商務省が12日、50％の鉄鋼関税賦課対象となる鉄鋼派生製品リストに冷蔵庫、乾燥機、洗濯機など家電を追加したため、サムスン電子やLG電子などアメリカへ家電を輸出するメーカーも鉄鋼関税を課される立場となった。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com