トランプ「相互関税の猶予延長はない…日本との合意の可能性は低い」

現地時間1日、ロイター通信によると、ドナルド・トランプ米国大統領は「7月9日（現地時間）に設定された国別相互関税の猶予期限を追加で延長する計画はない」と明らかにした。

トランプ大統領はこの日、フロリダ訪問を終えてワシントンに戻るAir Force One（大統領専用機）の中で記者団と会い、「我々は日本と相互関税の協議を続けてきたが、正直なところ合意に至る可能性は低いと見ている」と述べた。

さらに彼は「必要ならば日本製輸入品に対し30～35％程度の相互関税を課すことができる」とし、「具体的な関税率は我々が決定する」と強調した。

これは、4月2日に発表された24％の相互関税よりもはるかに高い水準である。

この関税は当時一時的に猶予された状態であり、トランプ大統領がこの日、猶予延長不可の方針を再確認した形である。