概要
- トランプ大統領がロシアが50日以内にウクライナ戦争の平和合意に応じない場合、ロシア輸出品に100%の2次関税を課すと明らかにした。
- この措置はロシア産原油などを購入する第三国まで対象となり、国際社会に大きな波紋を及ぼす可能性があると説明した。
- 具体的な関税対象品目には言及されていないが、今回の発言が投資市場に変数となるだろうと伝えられた。
ドナルド・トランプ米大統領は、ウラジーミル・プーチン露大統領に対し、50日以内にウクライナ戦争の平和合意に応じない場合、ロシアの輸出品を購入する国々に「100%の2次関税(secondary tariff)」を課すと警告した。
14日(現地時間)、CNBCによればトランプ大統領はこの日ホワイトハウスで、マルク・ルッテNATO事務総長との会談中「我々は非常に不満だ。プーチンが50日以内に平和協議に応じなければ、約100%の2次関税を課す」と述べた。
ホワイトハウス高官は「これはロシアに直接100%関税を課し、ロシア産原油などを購入する第三国に対しては2次制裁を加えるという意味だ」と説明した。
この発言はトランプ大統領が先週予告した「ロシア関連重大発表」の延長線上とみられる。特にロシアのエネルギー依存度が高い欧州諸国のみならず、中国、インド、ブラジルなど主要な輸入国にも大きな圧力となる可能性があり、国際社会に大きな波紋が予想される。
トランプ大統領は今年3月にもロシアとの戦争終結合意が失敗した場合、ロシア産原油に2次関税を課す立場を明らかにしていたが、具体的な期限を提示したのは今回が初めてである。
ただしこの日、トランプ大統領は関税の対象品目については具体的に述べなかった。


JH Kim
reporter1@bloomingbit.ioHi, I'm a Bloomingbit reporter, bringing you the latest cryptocurrency news.



