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【独自】カカオバンク、グローバル・カストディ大手と会合…ステーブルコインで協業の可能性
概要
- カカオバンクは、グローバルなデジタル資産カストディ企業 ファイアブロックス と、デジタル資産カストディ に関する非公開ミーティングを行ったと明らかにした。
- 今回のミーティングは、ウォン建てステーブルコイン、ステーブルコイン事業、ステーブルコイン導入 に関する技術リサーチおよびネットワーキングに焦点を当てたと説明した。
- カカオ、カカオバンク、カカオペイの ステーブルコイン共同タスクフォース(TF) が、ステーブルコイン統合エコシステム 構想と制度化に関する議論を検討中だと伝えた。
3日、ファイアブロックスと非公開ミーティング
「技術リサーチおよびネットワーキングを実施」
ウォン建てステーブルコインでの協業可能性に注目
カカオ、「ステーブルコインTF」を本格稼働

カカオバンクが、グローバルなデジタル資産カストディ(保管)企業のファイアブロックス(Fireblocks)と非公開ミーティングを行ったことが確認された。ファイアブロックスはステーブルコイン事業に不可欠なデジタル資産保管インフラを提供する企業で、今後、カカオのウォン建てステーブルコインのエコシステム構築に協力する可能性が取り沙汰されている。
4日、ブルーミングビットの取材を総合すると、カカオバンクは3日、ファイアブロックス関係者を京畿道城南市の本社に招き、Web3技術に関する包括的な議論を交わした。現場には、ステファン・リチャードソン同社戦略担当役員(CSO)をはじめ、グローバルおよびアジアのセールス責任者など主要関係者が出席した。
カカオバンク関係者は「デジタル資産カストディを含む技術リサーチおよびネットワーキングを目的に、ファイアブロックスと面会した」とし、「当面は特定事業での協業というより、業界動向の把握に重点を置いた」と述べた。
ファイアブロックスがデジタル資産カストディ分野で最高水準のセキュリティサービスを提供するグローバル企業であるだけに、両社は、グローバル金融機関によるステーブルコイン導入事例をはじめ、デジタル資産ウォレットの構造、セキュリティインフラ、規制対応方針などを幅広く共有したとみられる。
ステーブルコインの発行には、準備資産とデジタル資産を安全に分離・保管し、発行・償却のプロセス全体を統制できる機関投資家向けカストディインフラが不可欠だ。特にカカオバンクのような金融機関が発行主体として関与する場合、内部統制やインシデント対応体制に対する規制要件の水準も高まる。
ファイアブロックスは、BNYメロン、BNPパリバ、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)などを含む世界の銀行や暗号資産取引所、カストディ事業者など約2000社のグローバル企業を顧客に持つ。とりわけ、ステーブルコインとトークン化資産の運用に向けたセキュリティ、ウォレット、決済インフラを提供する代表的企業と評価されている。
先立って昨年、カカオはカカオ、カカオバンク、カカオペイの3社代表が共同でTF長を務める「ステーブルコイン共同タスクフォース(TF)」を稼働させ、発行から運用、決済までを網羅するステーブルコイン統合エコシステム構想に本格的に乗り出した。
最近、国会と政府を中心にステーブルコインの制度化に関する議論が加速するなか、カカオのグループ各社はWeb3業界との接点を広げつつ、関連技術の検討に積極的に取り組んでいるもようだ。カカオ関係者は「グループとしてのステーブルコインTFを軸に、さまざまな業界専門家と会いながら技術面と制度環境を検討している」と伝えた。

Doohyun Hwang
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