概要
- 米国下院が仮想資産の主要法案2件を本会議に上程しようとしたが、採決が見送られてスケジュールが中断されたと伝えられた。
- 上程の見送りにより、ステーブルコイン規制法やデジタル資産市場構造法案など関連法案の本会議での採決が延期されたと明らかにされた。
- 午後の再採決の結果次第で、仮想資産規制の立法スケジュールが再び浮き彫りになる見通しと報じられた。
15日(現地時間)、仮想資産(暗号通貨)専門メディアCrypto Briefingによると、米国下院は仮想資産に関する主要法案2件を本会議に上程しようとしたが、手続き投票で共和党が同意案を通過させられず、上程が見送られた。
これにより、いわゆる「クリプトウィーク」と呼ばれる今週のスケジュールは事実上中断され、関連法案の本会議での採決も延期された。ただし、下院は同日午後(現地時間)に再び手続き投票を試みる予定と伝えられている。
採決予定だった法案は、ステーブルコイン規制法(Genius Act)、デジタル資産市場構造法案(CLARITY Act)、中央銀行デジタル通貨(CBDC)禁止法などである。
今回の採決見送りは共和党内部の意見対立によるものとみられ、午後の再採決の結果次第で今後の仮想資産規制に関する立法スケジュールが再び浮き彫りになる見通しだ。


JH Kim
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