「CLARITY Act」にCBDC禁止条項が追加された場合、法案成立は不透明に

16日（現地時間）、エレノア・テレット『Crypto in America』司会者は、米下院でデジタル資産関連法案の本会議採決が遅れている背景について、「2つの法案を統合して採決するかどうかをめぐり、共和党内部で意見の対立が続いている」と述べました。

特にデジタル資産市場構造法案（CLARITY Act）に中央銀行デジタル通貨（CBDC）禁止条項を盛り込む方針が議論されており、この場合、一部の民主党議員の支持を失う可能性があるとの懸念が指摘されています。

これにより仮想資産（暗号資産）規制法案の本会議可決が不透明になっており、共和党内での戦略調整が急務となっているという指摘が出ています。