「米国・EU、15％関税妥結間近」

23日（現地時間）、ファイナンシャル・タイムズ（FT）によると、米国と欧州連合（EU）が欧州産輸入品に15％の関税を課す案で合意が間近であることが伝えられた。

同紙によれば、EUはドナルド・トランプ米大統領が予告した8月1日からの30％関税引き上げを回避するため、このような相互関税水準に合意する可能性が高いという。航空機、酒類、医療機器など一部の品目は関税免除の対象となる予定である。

現在、EUは米国との協議の過程で、従来の平均4.8％の関税に加え、今年4月から一時的に10％の追加関税も負担してきた。

同紙は関係者の話として「今回の15％関税は従来課されていた基本関税と交渉期間中一時的に追加された負担を統合した水準」であり、「EUはこれを実質的な追加圧力ではなく、既存の条件を維持する範囲での妥協と認識している」と伝えた。

一方、米国が高関税を予告していた自動車部門では、現在27.5％の関税が15％に引き下げられる見通しである。

EUは8月1日までに最終合意に至らなかった場合、930億ユーロ（約150兆ウォン）規模の報復関税を強行する準備を進めているとされている。