米国暗号資産業界、トランプ大統領に書簡…「JPモルガンがイノベーションを阻害」

米国の暗号資産業界がドナルド・トランプ大統領に「大手銀行のイノベーション阻害を防いでほしい」とする趣旨の書簡を送ったことが明らかになった。

24日（現地時間）、コインデスクによると、米国ブロックチェーン協会、暗号資産イノベーション委員会（CCI）など米国フィンテックおよび暗号資産分野の10大団体は前日（23日）、トランプ大統領に書簡を送付した。銀行のデータアクセス時に手数料を課すというグローバル投資銀行（IB）JPモルガンの方針を指摘したのが書簡の主な内容である。

これに先立ち、JPモルガンは先月、フィンテックおよび暗号資産企業が顧客情報など自社の金融データへアクセスする際、手数料を課すと発表した。米国のフォーチュン誌は「データ仲介業者は新たな手数料をフィンテック企業に転嫁することが予想される」とし、「（手数料の）一部は消費者にも転嫁される可能性がある」と伝えた。

米国の暗号資産業界は、JPモルガンの措置が金融イノベーションを妨げる可能性があるとの立場だ。業界は書簡で「金融データは銀行ではなく米国市民の所有物だ」とし、「（JPモルガンの手数料は）米国を世界の金融イノベーションの中心地にするというトランプ大統領のビジョンに正面から反するものだ」と表明した。

業界はトランプ大統領に今月29日までにJPモルガンへ対応を求めた。米国暗号資産取引所クラーケンのArjun Sethi（アールジュン・セティ）共同CEOは、JPモルガンの手数料課金方針について「計算された方向転換（calculated shift）」とし、「ユーザー生成データを一種の『通行料』に変える行為だ」と述べた。