「ウォシュ・ショック」…金・銀の時価総額、1日で7400億ドル消失

銀価格35.3%・金11.6%急落

トランプ「ウォシュは利下げを望んでいる」

「ウォシュ・ショック」が金融市場を直撃した。米連邦準備制度理事会（Fed）の次期議長にケビン・ウォシュ前理事が指名されると、金、銀、ビットコインなど主要資産価格が急落した。

ドナルド・トランプ米大統領がウォシュを議長に指名した先月30日、ニューヨーク商品取引所（CME）で金先物はトロイオンス当たり11.6%下落し、4700ドルまで下落した。銀先物はトロイオンス当たり一時35.3%下落した。マーケットウォッチは、金・銀の時価総額が1日で7400億ドル（約1京ウォン）蒸発したと推計した。ビットコインは約4カ月ぶりに8万ドルの節目を割り込んだ。

一方、主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数は0.74%上昇して96.99を記録した。米10年国債利回りも上昇し、取引時間中に年4.3%を上回った。これまで取り沙汰されてきたFed候補の中で、ウォシュが利下げに最も慎重であるうえ、Fedの流動性供給策である量的緩和（QE）に否定的な見解を示してきた点が意識された結果だ。

トランプ大統領はこの日、「ウォシュが利下げを約束したのか」という記者団の質問に「違う」と答えつつも、「彼は間違いなく利下げを望んでいる」と述べた。先月25日、ある社交の集まりで出席者らがウォシュに「利下げしなければ訴えるぞ」と冗談を言ったと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

次期Fed議長ケビン・ウォシュ「ショック」…世界市場が動揺

トランプ、中央銀行の独立性毀損を意識…インフレに厳格なケビン・ウォシュ

ケビン・ウォシュ次期米中央銀行（Fed）議長指名者は、いわゆる「量的緩和（QE）」と呼ばれる資金供給に否定的だ。政策金利を引き下げても、QEは縮小すべきだという考えである。そうなれば市場の流動性は減るほかない。ウォシュ指名後に資産市場が衝撃を受けた背景だ。

「バランスシート縮小」見通し

30日（現地時間）の米国債市場では、金融政策に敏感な2年債利回りは前日比0.027ポイント低下し、年3.52%を記録した。一方、10年債利回りは0.014ポイント上昇して年4.24%へ上昇した。取引時間中には年4.3%を上回る場面もあった。これは市場がウォシュを単なる利下げ支持者としてだけ見ていないことを示すシグナルだ。市場は、ウォシュがドナルド・トランプ大統領の圧力により短期的には政策金利を引き下げる可能性が高いと判断しつつも、中長期的にはインフレ抑制に厳格な姿勢を取るとみている。

国債市場がウォシュ指名で揺れた核心的な理由は「バランスシート正常化」だ。ウォシュは2011年にFed理事を辞任する際、ベン・バーナンキ前Fed議長の第2次量的緩和に公然と反対し、「Fedが長期国債を大量に買い入れて金利を人為的に低下させることは、市場の価格機能をゆがめる」と批判した。市場は、ウォシュがFed議長に就任した場合、現在Fedが保有する大規模な国債や住宅ローン担保証券（MBS）を減らす可能性に注目している。これは市場の流動性減少につながり得る。ウォシュ指名後にドル価値と米国債利回りが反発した背景だ。

一方、金、銀、ビットコインなど主要資産価格は急落した。最近、貴金属市場に大量流入していた短期資金の解消も、金・銀価格急落に影響した。特に銀はレバレッジ取引の比率が高く、急落局面でマージンコール（証拠金要求）が相次いだとの見方だ。先月28日から銀先物の証拠金が現在の9%水準から11%へ引き上げられ、下落幅を拡大させたとの評価も出ている。

暗号資産の時価総額首位であるビットコイン価格は、約9カ月ぶりに再び8万ドルを下回った。米暗号資産取引所コインベースによると、先月31日、米東部時間午後1時30分時点でビットコイン1枚の価格は24時間前と比べ約5%下落し、7万8309ドルを記録した。ビットコインが8万ドルを下回ったのは、昨年4月11日以来初めてだ。

Fed独立性毀損への懸念が後退

Fedの独立性毀損に対する市場の懸念が和らいだ点も影響した。トランプ大統領もこの日、ホワイトハウスで記者団に対し、ウォシュが上院の承認を得た場合に利下げを進めると約束したのかとの質問に「違う」と答えた。さらに「彼にそういう質問はしたくない。おそらく不適切だろう」とし、「許されることかもしれないが、このプロセスをきれいに、純粋に保ちたい」と述べた。議長指名者から事前に政策方針の約束を取り付けることが中央銀行の独立性に反する可能性を意識した発言と解釈される。

「過度な『ウォシュ・トレード』は警戒すべき」

ウォール街では、いわゆる「ウォシュ・トレード」を資産市場全般に過度に拡大することは警戒すべきだとの指摘も出ている。エバーコアISIのエコノミスト、クリシュナ・グハ氏は「資産市場全般で『ウォシュ・トレード』を過度に拡大することは警戒すべきで、むしろ急激に巻き戻されるリスクがある」と述べた。さらに「ウォシュはイデオロギー的なタカ派（金融引き締め志向）というより、実用主義者に近い」と評価した。インフレが再び勢いを増せば来年以降はタカ派に転じ得るが、今年はハト派的な動きを見せる可能性が大きいという分析だ。トランプ大統領との対立を望まないだろうとの見方も出ている。

ニューヨーク=パク・シンヨン特派員／イム・ダヨン記者 nyusos@hankyung.com