概要
- リップルとSECの訴訟の行方は8月15日までのSECの立場表明によって決まる見通しと報じられた。
- SECが自主的な取り下げか控訴維持を決める時点がリップル事件の分岐点となると業界ではみられている。
- マーク・フェイグル元SEC弁護士は訴訟却下などの決定は手続きを経て公式に発表されるとの見解を示した。
米国証券取引委員会（SEC）とリップル（Ripple）の法廷闘争が重大な転換点を迎えるとの分析が出ている。
1日、仮想通貨専門メディアのコインピディアは「現在、リップルとSECの控訴は第2巡回控訴裁判所によって係属中」と伝え、「裁判所はSEC側に8月15日までに立場を表明するよう求めた。この期限までは公式な決定が下されることは難しい」と報じた。
同日、SECが非公開の会議を開くというニュースが伝えられると、一部投資家の間で『訴訟却下発表説』が広がった。しかし、マーク・フェイグル（Marc Fagel）元SEC弁護士は「この会議とリップル訴訟は直接関係がない」と述べ、「却下が行われるためには、SEC委員の公式な投票手続きが先行しなければならない」と線を引いた。
現在、リップルが合意した罰金はリップル側のエスクロー口座に保管されており、訴訟が終了した場合、米国財務省に移管される予定だ。
フェイグル氏は「訴訟が予想外の形で終わることはないだろう」と述べ、「もし却下が行われる場合、それは手続きを踏んで公式に発表される可能性が高い」と付け加えた。
一方、SECは15日までに控訴を維持するか、リップルのように自主的に取り下げるかを決定しなければならない。業界はこのタイミングがリップル事件の分水嶺となる可能性があると見ている。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
