概要
- 米国民主党の上院議員らがトランプ大統領およびその家族の仮想資産事業への関与が金融政策に与える影響を懸念したと報じられた。
- 民主党は、ステーブルコインUSD1の成功とトランプ一族の資産価値が直結していると指摘した。
- 民主党議員らは、米OCCに対し利益相反対策と外部圧力時の対応策について14日までに回答を求めたことを明らかにした。
米国民主党の上院議員らが、ドナルド・トランプ大統領およびその家族による仮想資産（暗号資産）事業への関与が金融政策に影響を与える可能性があるとの懸念を示し、銀行監督機関である米国通貨監督庁（OCC）に対策を求めた。
1日（現地時間）、仮想資産専門メディアCointelegraphによると、エリザベス・ウォーレン上院議員を含む民主党議員3名は、ジョナサン・グールドOCC長官に宛てた書簡で「トランプとその家族が暗号資産事業を通じて私的利益を追求している」とし、「これにより金融政策決定の公正性が損なわれる可能性がある」と指摘した。
彼らは「トランプ大統領自身およびその家族がステーブルコインの発行・取引から財政的利益を得ることを制限する仕組みはない」と述べた。最近議会を通過したステーブルコイン規制法案「GENIUS Act」がOCCを主管規制機関として指定している。
特に今回の書簡で問題視された中心は、トランプ一族が運営する分散型金融（DeFi）プラットフォーム「World Liberty Financial」が発行するステーブルコインUSD1だ。
議員らは書簡の中で「USD1の成功はトランプ家族の資産価値と直結している」とし、「現職大統領が自分と直系家族が持分を持つステーブルコインの成功のために政策を左右し得る点は、前例のない利益相反のケースだ」と批判した。
民主党議員らはグールド長官に対し、トランプ大統領が自身を更迭できると考えているか、もし外部からの圧力があった場合は辞任し関連証拠を議会に提出する意思があるかなどを問い、14日までの回答を要求した。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
