ストラテジー、資金調達基準を緩和…ビットコイン（BTC）投資戦略の試練

18日（現地時間）、ブルームバーグはストラテジーがビットコイン（BTC）購入のために資金調達基準を緩和し、同社のビットコイン投資戦略が試練に立たされていると報じた。

同メディアによると、マイケル・セイラー ストラテジー創業者は先月、「自社株価が保有ビットコイン純資産価値（NAV）対比2.5倍以下で取引される場合、新規株式発行を控える」と発言したが、最近方針を変更し、より低い価格でも株式発行が可能となるよう調整した。

メディアはこれについて「永久優先株を中心とした資金調達戦略が市場の期待に及ばないことを示すシグナルだ」とし、「最近ストラテジーのビットコイン購入ペースも鈍化した」と分析した。

また、「ストラテジーの株価は昨年11月の高値から22%下落した一方、同期間ビットコインは23%上昇した」とし、「ビットコイン対比の株価プレミアムを示す純資産価値プレミアム指標（mNAV）が縮小したことで、同社は転換社債・優先株など株式価値を希薄化しない資金調達代替策を模索している」と伝えた。

ただしメディアは、「この方法は株式希薄化は避けられるものの、高金利や配当の支払いなどで流動性負担が増大する可能性がある」と指摘した。