概要
- Paul Atkins米国SEC委員長は、ほとんどの仮想資産プロジェクトが証券規制を恐れる必要はないと述べた。
- また、まもなくトークン公開(ICO)、エアドロップ、ネットワーク報酬についてセーフハーバーを提供することを明らかにした。
- 大多数の仮想資産は本質的に証券ではないことを重ねて強調した。
19日(現地時間)、仮想資産(暗号資産)専門メディア「ディクリプト」によると、Paul Atkins(ポール・アトキンス)米国証券取引委員会(SEC)委員長は、ジャクソンホール・フォーシーズンズホテルで開催されたワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムで「過去の仮想資産規制方式とは完全に決別し、大半の仮想資産プロジェクトは証券規制に関して心配する必要はほとんどないだろう」と述べた。
また、「プロジェクト・クリプト」に関して「トークン公開(ICO)、エアドロップ、ネットワーク報酬などに対するセーフハーバーをまもなく提供する」とし、「大多数の仮想資産はその本質上、証券ではない」と再度強調した。
セーフハーバーとは、特定条件を満たした場合に法的制裁や規制の適用を猶予または緩和する制度を指す。


JH Kim
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